KCN/近鉄ケーブルネットワーク株式会社
法人のお客様向けサービス | For Business

トップページ
> 独自ドメイン取得サービス
> 属性型ドメイン取得申請

　　上場企業97％の登録実績、ビジネスのWEBサイトには
　　ビジネスに最適の「CO.JP」
　　設立前の「仮登録」もできます。

特定の組織ごとに使えるものが決まっているものを、「属性型・地域型ドメイン名」といいます。これらには「一つの組織が登録できるドメイン名は一つだけ」というルールが適用されます。

.co.jp	日本国内で法人登記を行っている会社、もしくは、登記中の会社が登録可能　・株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社　・信用金庫、信用組合、外国会社、有限責任事業組合　・企業組合（co.jpかのどちらか１つを選択可能）　・投資事業有限責任組合
.or.jp	財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、農業協同組合、生活協同組合国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部、外国政府の在日公館など
.gr.jp	個人や法人により構成される任意団体が登録可能　・二名以上の日本在住の個人による任意団体　・二つ以上の日本で登記された法人による任意団体
.go.jp	日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人政府機関については、日本政府を1つの組織と見なしてgo.jpドメイン名を割り当てているとの考え方から、政府内の組織単位の判断は行っていない
.ne.jp	日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録可能 1サービスごとに一つのドメイン名を登録可能（同一組織でもサービスごとに異なるNE.JPドメイン名を登録可能)
.ed.jp	初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関　・保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校　・盲学校、聾学校、養護学校、専修学校　・各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの
.ac.jp	主に18歳以上を対象とした高等教育機関、学術研究機関など大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関、学校法人、職業訓練校、職業訓練法人
.ad.jp	JPNIC会員となっている組織が登録可能